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宅老所は「小規模多機能型」で変わるか PART1

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価格:1,296円(税込)

絶版

サイズ:A5
発行日:2008年02月23日

紹介文
浅川澄一著

制度化の波、次は有料老人ホーム?!

 今、一人ひとりに柔軟に対応してきた「宅老所」が、存続の危機に立っている。
 小規模多機能型居宅介護の制度化や、老人福祉法の改定で有料老人ホームの届出が求められるようになったことなどによるもので、「宅老所」を制度の枠内におさめようという動きが出てきたためだ。
 本書では、制度の枠内におさまることの課題を明らかにし、
自治体の規制事例や、宅老所の流れをくむ小規模多機能型居宅介護の多様なあり方と実情を多数紹介。
主要目次
■はじめに 

■第1章 制度に乗らない「本家」の宅老所 
 1 複数の事業所を利用できない  
 2 利用者は市町村の住民に限定  
 3 認知症者より重度者を重視  
 4 報酬配分の偏り  
 5 非「小規模」、非「家庭的」  
 6「住まい」の切り捨て  

■第2章 宅老所は有料老人ホームになってしまうのか?! 
 1 自治体の判断バラバラ  
 2 有料老人ホームになると  
 3「宅老所のままでいい」とする佐賀県方式  
 4 宅老所からの思い  

■第3章 宅老所の流れをくむ小規模多機能型居宅介護の実情 
 1.デイサービスからの転身――グループホームと組み合わせて  
  よいやんせ(有限会社ネバーランド、鹿児島県霧島市)  
  いくのさん家(げ)(社会福祉法人地域(まち)でくらす会、鳥取県鳥取市)  
  ぶどうの家(三喜株式会社、岡山県倉敷市) 

 2.集合住宅との組み合わせ  
  風の丘(NPO法人一期一会、神奈川県伊勢原市)  

 3.適合高専賃との併設  
  ふれあいホームあみの(社会福祉法人丹後福祉会、京都府京丹後市)  

■第4章 規制の網かける自治体
 1.「デイサービス+自主泊まり」を否定  
   「デイ+泊まり」に「NO」の三重県 
  「旅館」をもち出す 福島県  
  「宅老所はダメ」と広島県  

 2 「囲い込み」を理由に併設住宅規制  
   併設の賃貸住宅は「NO」の栃木県宇都宮市  
   広島県福山市は「2分の1」規制  
   高知県南国市は「3分の1」規制  

 3「生活圏域」を乱用 
  「4地区の住民だけ」と宇都宮市  
   グループホームを阻んだ東京都府中市  

■おわりに  
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