もくじ
2007年6月29日 宅老所全国ネットワーク 調査研究員 高橋誠一
調査の概要
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2006年12月585か所に調査、回収率20.5%
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そのうち、「自主の泊まり」や「自主の居住」を行っており（60か所）、かつ制度の変化に不安を感じていると回答した32か所のうちから、各県１，２か所を選んだ。その結果、21か所に電話による面接調査を行った。
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調査の内容：小規模多機能型居宅介護に対する対応と不安
調査事業所の概要
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調査対象のほとんどは、小規模で、利用者のニーズに合わせて多機能な事業を運営している典型的な宅老所である。
ー介護保険事業では、通常規模の通所介護を行っているのは、1カ所のみであり、
小規模通所介護(12)か認知症対応型通所介護(5)を行っている。
ー自主事業では、泊まり(17) 、長期の泊まり(4)、訪問 (7)、居住 (8)、その他、配食、共生型、
託児、有償ボランティアなど(10)を行っている。
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小規模規模多機能型居宅介護への対応
ーすでに始めたところ 2か所
ーのるつもりがない 10か所
ーのりたい 9か所
そのうち、のりたいがのれないが7か所。
制度にのらない理由、のれない理由
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他市町村の利用者がいるために、のるつもりがなかったり、のれないと答えたところが7か所。
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のれない理由で多いのは、市町村が作る必要がないと考えている（４）である
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のれない理由には他に、資金がないが2か所。スペースがないという回答が2カ所あるが、のった事業所2か所は、別の場所で始めている。
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のらない理由には、他事業所が利用できない、介護保険外事業ができなくなるが、１つずつある。
小規模多機能型居宅介護の制度化への不安
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制度にのりたいがのれないと答えたところは、ほとんどが「何となく不安がある」と答えている。
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のるつもりはない、あるいはすでにのったところは、制度化に対しては「不安はない」と答えている。
