地域の課題解決の手法として、マップづくりを推進する先進地域の状況を把握するとともに、研究集会の開催に向けた報告内容の精査のため、訪問調査を実施した。

　地域福祉がうまく機能しにくい最大の要因は、ニーズが発生する場（住民に限りなく近いご近所）と、そのニーズをとらえ対応するための拠点（小学校区あるいは中学校区ごと）がとてつもなく離れている点にあることが、本研究により改めて明らかとなり、その解決策として、15の方策を示した。

　また、研究の成果を報告する場として、「全国“支え合いマップ”＆“ご近所福祉”研究集会」を開催した。当初の目標を超える560人もの参加者を得ることができた。アンケートの結果では、研究集会全体への評価もさることながら、個々の実践者への共感を示す内容が多く見受けられ、地域の課題解決に向けた議論・取り組みが改めて注目を集めていることを実感することができた。