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2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震に端を発する東日本大震災では、津波の影響を受けた地域を中心に、介護施設が被害を受けるとともに、そこで働く職員も多くが被災し、改めて要援護者に対する災害時の支援のあり方について、数多くの課題を提起されることとなった。
本センターでは、被災地の社会福祉法人や全国の介護事業者と、共同支援ネットワークを立ち上げ、震災翌日から、被災地それぞれの地域の事業者が、これまでどおり要援護者の支援を担っていくことができるように、多様な支援を行っている。
こうした実際の支援の経験も踏まえ、①災害時における介護職や看護職などの専門職ボランティアのコーディネートの方法、②福祉避難所の運営と支援のあり方、③災害ボランティアセンター、福祉避難所、在宅被災者それぞれへの支援の方法について、検討し、ガイドブックの作成を行う。
１． 委員会・部会の開催
A部会）避難所や介護施設と介護職や看護職などの
専門職ボランティアとのコーディネートのあり方検討部会
B部会）福祉避難所の運営と支援の方法に関する研究部会
C部会）災害時における介護施設のあり方や在宅要援護者への支援のあり方検討部会
２． ヒアリング調査の実施
３． ガイドブックの作成
４． 報告会の開催
「震災における要援護者支援のあり方に関する調査研究事業」報告会
被災地で考える−要援護者支援の課題と展望−
日時：2012年2月10日(火)13:00～16:10
会場：気仙沼ホテル観洋 鱚の間 （宮城県気仙沼市港町4-19）
→詳細はコチラ
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★「震災の要援護者支援のあり方に関する調査研究」報告書⇒【PDF】
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