2015年の介護保険改正により、要支援者支援の相当な部分が地域支援事業に移行するとともに、今後、介護予防・日常生活支援の担い手として、地域住民もその一翼を担うことが期待されているところである（いわゆるB型サービスを含む）。住民主体の活動・サービスが、要支援者やさらには要介護者のケア・生活支援の一定部分を担うことは、本人の生活基盤・地域とのつながりを切らないという観点からも望ましい方向性と言える。その際、住民だけで要支援・要介護者の支援を行ってゆくことは現実的に課題があり、適切な専門職や制度サービスとの連携が望まれる。
このことをふまえ、地域包括ケアの実現に向けて参考となり得る地域住民が主体となって行われている在宅高齢者支援の活動を全国より収集する。活動の行われている地域特性、制度サービスを含めた連携の多様性などに留意し、ある程度継続的に行われているケースや、要介護者支援まで行っているケース等を優先的に抽出、調査を実施する。
これらから、住民主体のケア・生活支援の特徴、活動のポイント、継続性の条件などを整理し、地域支援事業における住民主体の介護予防・日常生活支援を推進するためのポイントをまとめ、市町村への理解・取り組みを促進するガイドブック及び映像DVDを作成、送付する。 |
