「住み慣れた地域で、その人らしく、最期まで暮らし続ける」ためには、介護保険サービスの提供だけでは困難で、制度外のサービスのほか、地域の支え合いの活動などが欠かせない。そのため、自治会・町内会、小学校や中学校区など一定の地域内において、その人のこれまでの社会的な関係を断ち切ることのないように、介護保険サービス事業所や診療所、ケアマネジャーや地域包括支援センターのほか、地域住民や地域ボランティア、地域NPOなどの団体、地区社会福祉協議会や自治会・町内会、地区民生委員児童委員協議会、地域の商工団体などの多様な主体が、協働・連携して『生活支援サービス』に取り組むことが求められる。特に、高齢化の進んだ地域においては、特別養護老人ホームなどの介護施設を整備して移り住むあり方とあわせて、特養などの施設と同等の機能を有するサービスや活動を、地域内に分散整備、あるいは組織化することが喫緊の課題となっている。
そこで、全国で先駆的に取り組む実践実態を把握し、協働・連携するに至った経緯やポイント、留意点などを明らかにして、生活支援サービスを多様な主体が協働・連携して提供することを、他の地域へも普及促進する。
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