重層的支援体制整備事業の本格実施・移行準備に自治体が着手するに伴い、どのようにこれまでの実績や地域特性を柔軟に取り入れるか、そのための事業の実施体制の推進に必要な指標（方向性）を「評価指標」の価値で開発し、普及方法を示すことが本事業の目的である。その際の指標は、「評価のための指標」に限定せずに、「目標達成の手段」とみなし、実験性の伴うイノベーションを妨げず、試行錯誤のプロセスを評価できるような指標の開発を重視することが必要となる。
また、自治体担当者がその業務を点検されるという誤解を受けることなく、むしろ評価指標の開発に参加するような研究プロジェクトとして運営することに取り組む。なお、活用希望の自治体への「研修プログラム」を提供することで、同評価指標の普及が進むための事業を実施する。市町村内の事業実施体制の評価指標は、相談支援等の実績に関連したミクロの評価ではなく、自治体事業レベルに相当するメゾ、政策的な推進のための事業（プログラム）の評価というマクロのレベルが中心となる。

１．委員会の設置
本事業を実施するため、A：評価指標の開発のための委員会、B：研修作業委員会、およびAとBの往復を担う、C：作業委員会を設置する。基本的にZoom活用によるＷＥＢ会議を中心とする。
２．評価指標の開発に関する調査
　(1)重層的支援体制整備事業の体制整備調査
　　 支援体制整備事業の実施自治体等から10自治体を抽出し、それらの自治体における支援体制整備および整備に向けた準備の状況を把握する。
　(2)系統的体制整備プロセスシート調査
　　 上記の実施過程および実施結果を体制整備事業の計画化（地域福祉計画も含む）における目標設定と比較して、どのような進捗状況にあるかの評価を行う。
　(3)地域づくり等関連指標の基礎調査
　　 段階別に成果−計画−成果の循環を可能にしている条件（情報）を評価指標（評価対象の情報）として整理することを通して、事業実施体制とその成果に関する評価指標の開発を試みる。
　(4)評価指標試行的研修への参加者調査
　　 参加自治体を対象に、評価のための思考的な研修を開き、参加者へのアンケート調査を実施する。
３．評価指標試行的研修会の実施
４.研修テキスト及びガイドブック作成