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小規模多機能ホーム研究会とは
規約
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活動実績
入会申込み
小規模多機能ケアのあり方を探求することを目的に、2003年春に研究者と実践者で構成された研究会です。 代表は高橋誠一(東北福祉大学総合福祉学部教授)。
小規模多機能ケアに関する研究や研修の実施、書籍の出版などを行っています。
第1条(目的)
本会は、小規模多機能ホームを通じて、地域住民の暮らしの質を高め、誰もが住みよい地域づくりに資するために必要な研究及び研修を行い、小規模多機能ホーム研究会を推進することを目的とする。

第2条(名称)
本会は「小規模多機能ホーム研究会」と称する。

第3条(活動)
目標達成のための次の活動を行う。
@ 小規模多機能ホームに関する情報の収集と提供
A 小規模多機能ホームに関する研究
B 小規模多機能ホームに関する研修
C 小規模多機能ホームに関する社会的な提言
D その他目的のために必要な活動

第4条(会員)
本会の会員は実践者並びに研究者をもって構成する。
2.入会は、会員2人以上の推薦をもって資格とし、別添入会申込書の提出及び入金の確認後、研究会代表の承認を受けて成立するものとする。
3.退会は、退会届を提出し、研究会代表の承認を得て決定する。
4.次の場合、本会から除名することができる。
@ 会費が未納の会員
A 継続会員で、総会後1ヶ月以内に会費が未納の会員
B 本会の目的を著しく外れた活動をしている会員

第5条(会費)
本会の会費は、代表が別に定めるものとする。

第6条(相談役)
本会に相談役をおくことができる。相談役の選出は総会で行い任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第7条(代表)
会員の互選により代表を選出する。任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第8条(監事)
本会に監事をおく。監事の選出は総会で行い、任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第9条(主任研究員)
本会に、主任研究員をおくことができる。主任研究員の選出は総会で行い、任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第10条(総会)
本会は、年1回総会を開く。
総会は、会員の過半数(委任状を含む)をもって成立するものとし、議決は出席した会員の過半数をもって決する。

第11条(事務局)
事務局は、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター東京におく。

第12条(会計)
本会の経費は、会費、寄付金、その他をあてる。
会計年度は、4月1日より翌年3月31日とする。

第15条
その他この規約に定めのない事項は、代表が別に定める。

付則
本規約は、平成15年4月1日から施行する。

 

所属(県名) 氏名
 代   表
東北福祉大学(宮城県)/教授 煖エ 誠一
 主任研究員
日本福祉大学(愛知県)/教授 平野 隆之
神戸学院大学(兵庫県)/准教授 藤井 博志

 事 務 局

NPO法人 全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)東京
 住   所
〒171-0014 東京都豊島区池袋2-26-3 スプリングバレーV1階
 連 絡 先
TEL:03 ( 3590 ) 3776   FAX:03 ( 5911 ) 0771
E-Mail:clc@clc-japan.com

2003年度

  『小規模多機能ホームとは何か』の出版(CLC発行)
  『小規模多機能ケア白書2004』の出版(CLC発行)

2004年度

  小規模多機能ケアのスタッフ研修に関する研究
  セミナー「小規模多機能ホーム巡回セミナー」の開催(全国2か所)
  『宅老所・グループホーム白書2005』の出版(共編、CLC発行)

2005年度

  小規模多機能ケアのスタッフ研修に関する研究
 

「小規模多機能ホーム巡回セミナー」の開催(全国4か所)

  『宅老所・グループホーム白書2006』の出版(共編、CLC発行)

2006年度

  「小規模多機能ホーム全国セミナー」の開催(8月7日〜8日、東京都、参加者約600人)
 

小規模多機能型居宅介護実態調査の実施(9〜11月)

  『小規模多機能型居宅介護開設の手引き』の出版(8月、CLC発行)
  『宅老所・グループホーム白書2007』の出版(共編、11月、CLC発行)

2007年度

  小規模多機能型居宅介護実態調査の実施(6月)
 

「小規模多機能ケア全国セミナーin旭川」の開催(7月16日〜17日、北海道、参加者約350人)

  『小規模多機能型居宅介護を成功させる方法』の出版(7月、CLC発行)
  マスコミ対象小規模多機能型居宅介護実態調査報告会(9月20日、東京都、参加者数約30人)
  『改題宅老所白書2008』の出版(共編、2月予定、CLC発行)

現在、会員は募っておりません。

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