特養・老健・医療施設ユニットケア研究会

交流会入会のご案内

「これが生活の場と言えるのか…！？」という老人施設の現状を憂い、宅老所やグループホームの実践から「高齢者が地域で暮らすこと」を学んだ施設職員たちが、入居者とのかかわりの中で気づき、大規模施設の中に小規模ケアを取り入れて生活を築いてきたのが「ユニットケア」です。それはまさに「流れ作業的なケアから生活をともにするケア」であり、「家庭的個別ケアへの発想の転換」だったのです。

「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」は、こうして取り組まれてきたユニットケアの実証的研究と普及推進を目指して、実践者と研究者の有志が99年春に組織したものです。

代　　　表

きのこ老人保健施設（岡山県）／副施設長

武田　和典

相　談　役

きのこエスポアール病院（岡山県）／病院長

佐々木　健

	主任研究員	東北福祉大学（宮城県）／教授	髙橋　誠一
		日本福祉大学（愛知県）／教授	平野　隆之

	本　　　部	NPO法人　全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）西日本
	連　絡　先	〒714-0071　岡山県笠岡市東大戸2912-3　きのこ老人保健施設内 TEL：0865 ( 63 ) 0700　 FAX：0865 ( 63 ) 0715

※お問い合わせは、こちらにお願いします。
	事　務　局	NPO法人　全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）東日本事務局長　池田　昌弘
	連　絡　先	〒981-0954　宮城県仙台市青葉区川平5-3-18-207 TEL：022 ( 719 ) 9249　FAX：022 ( 719 ) 9251 メールでのお問い合せはこちらから→

第1条（目的）
ユニットケアに携わる実践者及び研究者が、特養・老健・医療施設においてユニットケアを推進し、ユニットケアにおける生活とケアの質を高めるために必要な研究及び研修活動を行うことを目的とする。

第2条（名称）
本会は「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」と称する。

第3条（活動）
目標達成のための次の活動を行う。
　 ① ユニットケアに関する情報の収集と提供
　 ② ユニットケアに関する研究
　 ③ ユニットケアに関する研修
　 ④ ユニットケアに関するセミナー
　 ⑤ ユニットケアに関する社会的な提言
　 ⑥ その他目的のために必要な活動

第4条（会員）
本会の会員は実践者並びに研究者をもって構成する。

2.入会は、会員2名以上の推薦をもって資格とし、別添入会申込書の提出及び入金の確認後、研究会代表の承認を受けて成立するものとする。

3.退会は、退会届を提出し、研究会代表の承認を得て決定する。

4.次の場合、本会から除名することができる。
　 ① 会費が未納の会員
　 ② 継続会員で、総会後１ヶ月以内に会費が未納の会員
　 ③ 本会の目的を著しく外れた活動をしている会員
　 ④ 別に定める「特養・老健・医療施設ユニットケア交流会メーリングリスト利用規約」第6条により、
　　特養・老健・医療施設ユニットケア交流会メーリングリストの登録を取り消された会員

第5条（会費）
本会会員は、以下の通りの年会費を納めることとする。
50,000円

第6条（相談役）
本会に相談役をおくことができる。相談役の選出は総会で行い任期は2年とする。
ただし、再任はさまたげない。

第7条（代表）
正会員の互選により代表を選出する。任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第8条（監事）
本会に監事をおく。監事の選出は総会で行い、任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第9条（主任研究員）
本会に、主任研究員をおくことができる。
主任研究員の選出は総会で行い、任期は2年とする。ただし、再任はさまたげない。

第10条（総会）
本会は、年１回総会を開く。
総会は、会員の過半数（委任状を含む）をもって成立するものとし、議決は出席した会員の過半数をもって決する。

第11条（本部）
本会の本部は、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター西日本本部におく。

第12条（事務局）
運営を担う事務局は、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター東日本本部におく。
ただし、再任はさまたげない。

第13条（会計）
本会の経費は、会費、寄付金、その他をあてる。
会計年度は、4月1日より翌年3月31日とする。

第14条
その他この規約に定めのない事項は、代表が別に定める。

付則
本規約は、平成11年4月1日から施行する。
本規約は、平成13年7月20日から施行する。
本規約は、平成19年8月1日から施行する。

セミナー開催

年	月	内　容（セミナーの場合は、開催地、参加者数含む）
1999年	7月	厚生大臣に要望書を提出
1999年	10月	「特養･老健ユニットケア全国セミナー」福島県郡山市	750人
2000年	6月	ユニットケア全国実態調査（第１次）
	7月	「特養･老健ユニットケア東日本セミナー」宮城県仙台市	300人
	8月	ユニットケア全国実態調査（第２次）
	10月	「第２回特養･老健ユニットケア全国セミナー」岡山県倉敷市	1,100人
	12月	「特養･老健ユニットケア研究会in東京」東京都新宿区	150人
	12月	「特養･老健ユニットケア研究会in熊本」熊本県熊本市	200人
2001年	1月	「特養･老健ユニットケア研究in兵庫」兵庫県神戸市	100人
	7月	「特養･老健ユニットケア研究inみやぎ桃生町（高齢者の住まいと地域生活支援を考えるセミナー）」宮城県桃生町	420人
	7月	「第３回ユニットケア全国セミナー」宮城県仙台市	2,000人
	12月	「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナーin笠岡」岡山県笠岡市	1,200人
2002年	2月	「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin沖縄」沖縄県那覇市	200人
	3月	「ユニットケアセミナーinさいたま」埼玉県さいたま市	450人
	8月	「第４回ユニットケア全国セミナー」千葉県千葉市	3,000人
	9月	「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin八戸」青森県八戸市	190人
	9月	ユニットケア全国実態調査（第3次）
	10月	「スウェーデンに学ぶユニットケアセミナーin沖縄」沖縄県那覇市	210人
	11月	「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin北海道」北海道札幌市	100人
		「ユニットケアの『スーパーバイズ』実践講座」北海道札幌市	30人
		「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin中国」山口県山口市	200人
	12月	「ユニットケアの『スーパーバイズ』実践講座」鳥取県鳥取市	80人
		「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin九州」大分県大分市	160人
		「ユニットケアの『スーパーバイズ』実践講座」熊本県熊本市	90人
		「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin近畿」滋賀県大津市	210人
		「ユニットケアの『スーパーバイズ』実践講座」兵庫県神戸市	100人
2003年	1月	ユニットケア・リーダー養成講座in仙台・宮城	50人
	2月	「宅老所・グループホーム+ユニットケアセミナーin四国」高知県高知市	150人
		「ユニットケア・リーダー養成講座in三重」三重県津市	50人
		「ユニットケア・リーダー養成講座in高知」高知県高知市	50人
	3月	「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナーin山口」山口県山口市	1,100人
	5月	「ユニットケア導入講座in熊本」熊本県熊本市	100人
	6月	「ユニットケア導入講座in長野」長野県長野市	200人
	8月	「ユニットケア導入講座in仙台」宮城県仙台市	120人
	9月	「第５回ユニットケア全国セミナー」高知県高知市	2,200人
	9月	「ユニットケア導入講座in高知」高知県高知市	120人
	10月	「ユニットケア導入講座in北海道」北海道旭川市	130人
	10月	「ユニットケア導入講座in長崎」長崎県長崎市	90人
	12月	「ユニットケア導入講座in長野」長野県長野市	130人
		「逆デイサービス全国セミナーinふくしま」福島県郡山市	250人
		「ユニットケア導入講座in福島」福島県郡山市	140人
2004年	1月	「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナーin沖縄」沖縄県宜野湾市	1,200人
	1月	「ユニットケア導入講座in沖縄」沖縄県那覇市	90人
	2月	「ユニットケア導入講座in大牟田」福岡県大牟田市	1500人
	3月	「ユニットケア導入講座in静岡」静岡県静岡市	20人
		「ユニットケア導入講座in京都」京都府京都市	120人
		「ユニットケア導入講座in名古屋」愛知県名古屋市	40人
		「ユニットケア導入講座in別府」大分県別府市	90人
		「ユニットケア導入講座in神奈川」神奈川県横浜市	50人
		「ユニットケア導入講座in東京」東京都江東区	100人
	7月	「ユニットケア導入講座in札幌」	30人
	7月	「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナーin北海道」北海道札幌市	1,300人
	8月	「ユニットケア導入講座in京都」京都府京都市	100人
	9月	「第６回ユニットケア全国セミナー」大分県別府市	1,600人
	9月	「ユニットケア導入講座in別府」大分県別府市	100人
	10月	「ユニットケア導入講座in山口」山口県山口市	40人
	10月	「ユニットケア導入講座in岡山」岡山県岡山市	80人
	11月	「ユニットケア導入講座in名古屋」愛知県名古屋市	40人
		「ユニットケア導入講座in福岡」福岡県福岡市	90人
		「ユニットケア導入講座in大阪」大阪府大阪市	100人
		「ユニットケア導入講座in柏」千葉県柏市	30人
		「ユニットケア導入講座in東京」東京都新宿区	80人
		「ユニットケア導入講座in横浜」神奈川県横浜市	50人
		「ユニットケア導入講座in松山」愛媛県松山市	60人
	12月	「ユニットケア導入講座in高松」香川県高松市	70人
2005年	2月	「ユニットケア導入講座in佐賀」佐賀県佐賀市	90人
		「ユニットケア導入講座in鹿児島」鹿児島県鹿児島市	80人
		「ユニットケア導入講座in宮崎」宮崎県宮崎市	40人
	5月	「ユニットケア導入講座in秋田」秋田県秋田市	40人
		「ユニットケア導入講座in青森」青森県青森市	60人
		「ユニットケア導入講座in仙台」宮城県仙台市	50人
	6月	「ユニットケア導入講座in網走」北海道網走市	80人
	7月	「ユニットケア導入講座in札幌」北海道札幌市	90人
	8月	「第7回ユニットケア全国セミナー」栃木県宇都宮市	1,300人
	8月	「第7回ユニットケア全国セミナーセット企画～ユニットケアコース～」栃木県塩谷郡	40人
	12月	「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナーin京都」京都府京都市	1,500人
2006年	7月	「第8回ユニットケア全国セミナー」三重県伊勢市	1,400人
2007年	2月	「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナーin高知」高知県高知市	900人
	9月	「第9回ユニットケア全国セミナー」滋賀県米原市	1,200人
		20日　気づきを築こう!!「実践に学ぶユニットケア研修」東京会場	40人
		21日　気づきを築こう!!「実践に学ぶユニットケア研修」福岡会場	40人
		27日　気づきを築こう!!「実践に学ぶユニットケア研修」大阪会場	50人
		28日　気づきを築こう!!「実践に学ぶユニットケア研修」名古屋会場	50人

書籍の発行

年	月	内　容
2000年	10月	書籍『施設を変える・ケアを変える』刊（CLC発行）
2001年	7月	書籍『最新のユニットケアがわかる』刊（CLC発行）
2002年	8月	書籍『最新のユニットケアがわかる②』刊（CLC発行）
2002年	8月	書籍『ユニットケア前夜―小寺一隆が取り組んだ施設の中の居場所づくり―」刊（CLC発行）
2003年	9月	書籍『ユニットケア白書2003』刊（CLC発行）
2003年	9月	書籍『最新のユニットケアがわかる③』刊（CLC発行）
2004年	7月	書籍『実践者がつくるユニットケア④CD-ROM付き』刊（CLC発行）
	9月	書籍『ユニットケア白書2004―自分らしい暮らしを実現するためのユニットケアの可能性ー』刊（CLC発行）
	9月	書籍『最新のユニットケアがわかる④』刊（CLC発行）
2005年	8月	書籍『最新のユニットケアがわかる⑤』刊（CLC発行）
2005年	12月	書籍『実践者がつくるユニットケア⑤CD-ROM付き』刊（CLC発行）
2006年	7月	書籍『最新のユニットケアがわかる⑥』刊（CLC発行）
2007年	2月	書籍『実践者がつくるユニットケア⑥CD-ROM付き』刊（CLC発行）
	9月	書籍『ユニットケアを味方にする方法―17の試行錯誤に学ぶ―』刊（CLC発行）
	9月	書籍『最新のユニットケアがわかる⑦』刊（CLC発行）

「これが生活の場と言えるのか…!?」という施設の現状を憂い、宅老所やグループホームの実践から「高齢者が地域で暮らすこと」を学んだ施設職員たちが、入居者との関わりのなかで気づき、大規模施設の中に小規模ケアを取り入れて生活を築いてきたのが「ユニットケア」です。それはまさに「流れ作業的なケアから生活をともにするケア」であり、「家庭的個別ケアへの発想の転換」だったのです。

「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」は、こうして取り組まれてきたユニットケアの実証的研究と普及推進を目指して、実践者と研究者の有志で1999年春に発足したものです。

「ユニットケア」の取り組みが紹介された翌年度には、特別養護老人ホームでユニット型の施設を整備する場合に、国庫補助の基準面積が拡大されました。さらに、2002年度には、全室個室でユニットケア型の特養が制度化され、ユニットケアは高齢者福祉施策のスタンダードとなりました。

研究会では、新たに「交流会員」制度を設け、実践者同士がユニットケアの実践内容を語り合い、私たちの国の高齢者福祉の質を、自分たちの現場から少しずつ高めて行こうという交流のネットを築いて行きたいと考えました。

第1条（目的）
特養・老健・医療施設において、ユニットケアを推進する上で生じる様々な課題について、実践者同士が意見の交換を行い、ユニットにおける生活とケアの質を現場から高め合うことを目的に「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」に「交流会」を設置する。

第2条（名称）
本会は「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会交流会」と称する。

第3条（活動）
目標達成のための次の活動を行う。
　 ①ユニットケアに関する情報の収集と提供
　 ②ユニットケアに関する情報の交換
　 ③その他目的のために必要な活動

第4条（会員）
本会を構成する交流会員は次の会員種別に分類される。
　①個　人　会　員：ユニットケアを実践、または関心のある個人
　②施設・団体会員：ユニットケアを実践、または関心のある施設・団体
　③賛　助　会　員：活動に賛同し、本会を財政的に支援する団体・法人

2.入会は、別添入会申込書の提出及び入金の確認後、研究会代表の承認を受けて成立するものとする。
3.退会は、退会届を提出し、研究会代表の承認を得て決定する。
4.次の場合、本会から除名することができる。
　・会費が未納の会員
　・本会の目的を著しく外れた活動をしている会員

第5条（会費）
本会会員は、以下の通りの年会費を納めることとする。
■個人会員(メール利用)：10,000円（FAX・郵送利用会員：15,000円）
■施設・団体会員：20,000円（FAX・郵送利用会員　25,000円）
■賛　助　会　員：50,000円（FAX・郵送利用会員　55,000円）

第6条（本部）
本会の本部は、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター西日本本部内におく。

第7条（事務局）
本会の事務局は、特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター東日本本部内におく。

第8条（会計）
本会の経費は、会費、寄付金、その他をあてる。
会計年度は、4月1日より翌年3月31日とする。
ただし、設立時については、平成14年3月31日とする。

第9条
その他この規約に定めのない事項は、研究会代表が定める。

付則
本規約は、平成13年7月20日から施行する。本規約は、平成19年8月1日から施行する。

（１）高齢者ケアをとりまく最新情報「研究会にゅーす」を毎週木曜日（月4回）に発行します。
　　　 ※郵送利用の場合は毎月第４木曜日にまとめて発送

（２）「特養・老健・医療施設ユニットケア研究会」主催の「ユニットケア研修」および「会員の集い」に
　　　無料でご参加いただけます。

（３）「特養･老健・医療施設ユニットケア研究会」主催のセミナー参加費の割引が受けられます。

（４）特養･老健･医療施設ユニットケア研究会の取り組みが掲載されている
　　「Juntos（特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター／CLC発行）」が
　　　送付されます（年6回）。

	入会手続きについて　※規約に則り、会費入金確認後役員会の承認を得て会員となります。
	1）下記のお申込フォームより必要事項を明記の上、送信してください。　　送信時に送られる自動返信メールとは別に、改めて事務局よりご連絡させていただきます。
	2）同時に、年会費を郵便局にてお納めください。　【郵便振替】　記号番号　　０２２４０－２－６６０３９　　　　　　　　加入者名　　ユニットケア研究会

ニュースレターを、メールマガジン形式で毎週木曜日に発行します。
メールアドレスがない場合は、ＦＡＸ及び郵送にて送付いたします。
※郵送の場合は、郵送費の都合上、最終週にまとめて送付となります。
なお、５週ある月の５週目は休刊となります。

会員特典として、フォーラムや研修会の際に参加費の割引等があります。
ただし、会員番号の記載を求めますので、会員番号はしっかり控えておいてください。
※会員番号は、入会承認後にお知らせいたします。

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所在地・住所*

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FAX

E-Mail*

会員種別*

※希望する会員にチェクを付けて下さい。
	個人会員(メール利用)：10,000円（FAX・郵送利用会員：15,000円）
	施設・団体会員：20,000円（FAX・郵送利用会員　25,000円）
	賛助会員：50,000円（FAX・郵送利用会員　55,000円）

参加形態*

※希望する形態１つにチェクを付けて下さい。
	E-Mail		FAX		郵送

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