もくじ

事業内容 火災・震災などの災害に際して、認可・認可外を問わず、小規模介護事業所と地域との協働・連携のあり方を検討するとともに、先駆的な実践事例を通じた、普及啓発に向けた教材の作成、研修会の実施を目的とする。
事業実施計画 1. 委員会の開催 8月・9月・11月・1月の計4回開催
2. 先行事例の取材および撮影(10月〜11月)
3. DVDおよびパンフレット編集作業(11月〜1月)
4. モデル事業の実施(10月〜12月)
5. パンフレットの印刷・配布(2月〜3月)
6. 研修報告会の開催(2月〜3月)
7. 事業完了報告書の完成(3月)
事業実施予定期間 平成22年7月1日 から 平成23年3月31日 まで
事業実施予定場所 委員会:大阪市内を予定
モデル事業:栃木県壬生町、愛媛県松山市等を予定
報告会:東京都内・大阪府内(各1ヵ所)を予定
事業内容 1.検討委員会の設置
 研究者、小規模介護事業者、地域住民、地方自治体職員等による委員会を設置し、小規模介護事業所と地域との自主防災の取り組みについて、そのあり方を議論するとともに、啓発DVDやガイドブックの内容について検討を行う。
委員会は4回、大阪にて開催する。

2.啓発パンフレットの作成
小規模介護事業者と地域との、地域防災における先行事例を紹介するとともに、協働のポイントや留意点などを啓発することを目的としたパンフレットを作成する。
作成にあたっては、先行事例の調査取材を行う。

3.啓発用ビデオ教材の作成
パンフレットの内容を補完するため、先行事例の活動内容を視覚的に捉えるためのビデオ教材を作成する。

4.モデル事業の実施
 全国3ヵ所でモデル的に、地域と協働した防災訓練を実施する。対象は栃木県壬生町、愛媛県松山市、を予定している。

5.研修会(報告会)の開催
  事業成果を広く伝えるために、報告会を兼ねた研修会を東京都内と大阪府内で開催する。実施時期は2011年2月ないし3月とする。

事業の効果及び
活用方法

この事業を通じて得た成果をベースとして、宅老所・グループホーム全国ネットワークなどと共同で啓発のための研修会を全国で開催するなど、全国に向けた情報発信を検討している。また、ホームページ上でも成果物を公表する予定。