介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業にあっては、住民同士が支え合う「互助」があることを前提に、それを支援・強化し、地域住民自らが問題意識をもって課題解決することのできる地域づくりを進めることとしてきた。生活支援コーディネーターの別名が地域支え合い推進員であることは、その表れと言える。
この地域づくりを支えるのは「よそもの・わかもの・ばかもの」であると言われる。
このうち、「わかもの」については、以前の世代と比較して地域活動に対するモチベーションが弱いことが指摘されてきたが、令和６年度事業（互助の持続可能性を高めるための地域づくりのあり方に関する調査研究）での現役世代地域住民へのヒアリング調査等により、地域活動になじみのない団塊の世代以降の世代であっても、子育て等日常生活上の関心事項を通してみれば地域を意識しやすいことや、高齢者を含めた多世代による地域活動に関わることでの生活上のメリット、他世代との互助関係を感じる場合もあること、高齢者の生活支援や介護予防に大きな効果を与えている場合もあること等が明らかになった。
一方、人口減少や共働きが一般的になったことなどライフスタイルの変化による地域活動の担い手不足という課題は存在し、このような状況下、地域内の資源のみならず地域外の資源・視点を持つ「よそもの」との協働、特に生活支援体制整備事業での関与の可能性を検討することは極めて重要であると考えられる。
このため本事業では、これまでの事業の成果を踏まえたうえで、有識者による委員会を設置し、以下を実施する。
①地域外の力（「よそ者の視点」の意味で移住者の力を含む）と協働した地域づくり事例のヒアリング調査と、それを通じた活動の効果や生活支援体制整備における支援の可能性の検証
② 地域外の力を活用・協働する地域活動と、その支援の可能性をテーマとするフォーラム等の開催。
③ ①・②で導き出された課題等を踏まえた、今後の地域づくりにおける必要な対応等についての提言を報告書に取りまとめる。
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