包括的な支援体制の整備は、社福法により、市町村に対し努力義務が課されているが、整備にあたり行われる地域づくりに係る施策では、住民ニーズや既存の地域資源の把握も行わず、先進事例とされる地域活動と同様の活動を住民に行わせようとする傾向にあることが指摘されている。また、まちづくりや地方創生分野と地域の生活課題を受け止める専門性のある相談体制との連携・協働が重要であることも指摘されている。
こうした地域活動に係る事例集はこれまでも多数作成されてきたが、これまでの事例集では活動そのものに着目し、なぜその活動が行われるようになったのか、行政や地域活動を支援する団体等がその活動に対してどのように関わったのか、専門性のある相談（行政含む）との連携協働等、活動が行われるまでのプロセスに対する説明が不足しており、活動を行わせさえすればよいと市町村が誤認する原因にもなっているほか、まちづくり分野等との連携・協働した取組の重要性も十分に浸透していない。
このため、市町村が、本来地域活動が行われるまでにどのようなプロセスが踏まれているか、プロセスを踏むにあたり、どのような支援を行うことが効果的か等を理解し、まちづくり分野等と地域の生活課題を受け止める専門性のある相談体制との連携・協働した取組が実施できるよう、地域活動が行われるまでのプロセスとそれに対する行政や地域活動を支援する団体等の役割、地域活動が行われたことによる地域住民等への効果のみを提示したまちづくり分野等との連携・協働の取組事例集の作成等を行う。
① 住民が、自ら主体的に開始した活動であって、開始にあたり行政や地域活動を支援する団体からの支援等を受けた活動事例や、地域住民が主体的に行う活動と専門性のある相談体制との連携協働事例の収集（住民の生活支援や生きがいづくり等、福祉的な側面がある事例を想定。深刻な過疎地域又は過疎地域において活用できる事例を含む）。
② ①で収集した事例における活動主体である住民や支援を行った行政・団体に対する、活動目的、活動が行われるまでのプロセス、支援内容、支援にあたっての課題・評価、効果的な支援の在り方等に係るヒアリングの実施。
③ ②を踏まえ、地域活動が行われるまでのプロセスとそれに対する行政や地域活動を支援する団体等の役割、地域活動が行われたことによる地域住民等への効果のみを提示した事例集の作成。
④ ①～③による成果を報告書等にまとめ、市町村等に周知する。
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