介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業にあっては、住民同士が支え合う「互助」があることを前提に、それを支援・強化し、地域住民自らが問題意識をもって課題解決することのできる地域づくりを進めることとしてきた。しかし、人口減少や担い手の高齢化等により、地域によっては後継者不足等を背景に互助の基盤の持続可能性に課題が生じており、住民主体の活動を継続・発展させていくことが困難になりつつある地域も存在する。
一方で、地域おこし協力隊や集落支援員等の活動や、飲食業・農業等の地域の産業活動、地域文化教育活動、自治会等住民自治組織による地域を元気にする活動といった介護保険制度外の取組が媒介となり、地域住民の主体的な活動や地域づくりが促進されている事例もみられる。こうした取組は、介護保険制度の枠組みとは異なるところから住民の関係性やつながりを育み、結果として高齢者の生活支援や介護予防にも好影響をもたらしている場合がある。
令和６年度事業（互助の持続可能性を高めるための地域づくりのあり方に関する調査研究）及び令和７年度事業（地域外の者の関与もふまえた互助の持続可能性を高めるための地域づくりのあり方に関する調査研究）での調査・研究の成果を踏まえ、互助の持続可能性をさらに高める観点から、介護保険制度外の取組が地域の互助・地域づくりに与える影響や意義、また生活支援コーディネーターがそうした取組に関与できる余地等について検討する。
このため本事業では、これまでの事業の成果を踏まえたうえで、有識者による委員会を設置し、以下を実施する。
① ヒアリング等を通じ、介護保険制度外の取組をきっかけとして地域住民の活動が活発化した事例等について実態（活動の経緯、内容、参加者の世代、参加者が感じる活動の価値、生活支援コーディネーターの関与等）を把握する。
② 地域活動団体やそれを支援する行政等に対し、介護保険制度外の取組が関わる地域づくりの有用性等を議題とするフォーラム等を開催する。
③ ①・②を踏まえ、今後の地域づくりにおいて必要な対応等についての提言を報告書にまとめ、市町村等に周知する。
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