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東北関東大震災・共同支援ネットワークとは
3月11日に発生した巨大地震により、被災した人たちが過ごす（福祉）避難所や、要援護者の暮らす介護施設、さらには自宅で暮らす要援護者の支援のために、全国組織や被災地に立地する社会福祉法人などで、3月13日に「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」を立ち上げました。
このネットワークは、①介護職や看護職などの専門職ボランティアを、（福祉）避難所や施設などへの派遣、②（福祉）避難所や施設、在宅要援護者に必要な物資を届けることを目的に活動を始めました。
立ち上げから8月22日（月）までに、1,622人の専門職にボランティアの登録をしていただき、宮城県（11市町の28か所）の（福祉）避難所や救護所、特別養護老人ホームなどの介護施設、病院などに、介護職と看護職などの専門職ボランティアを、延べ10,131人日（実員数920人）派遣してきました。
また、皆さまから提供いただきました物資は上記派遣先のほか、岩手県・宮城県・福島県・栃木県内の避難所や施設などから、要請のあったものを速やかに届けており、津波で公用車を浸水・流出した施設や社会福祉協議会などには自動車をお届けしています（譲渡車両５台・貸与７台・共同支援ネット使用15台）。
本部事務局のある仙台市青葉区国見小学校区とその周辺でも生活支援に取り組み、移動おもちゃ図書館（対象市町村は2市）も開始しました。現地事務局のある石巻市桃生町では、避難所で暮らされている皆さんに洗濯機やお風呂を提供して集いの場を開催しているほか、石巻市渡波地区でも民家活用の風呂付サロンのお手伝いをしています。南三陸町歌津地区では、塩害杉を利用したベンチを仮設住宅に設置し、憩いの場づくりを行う「絆ベンチプロジェクト」を展開中です。
さらに、共同支援ネットでは、既存の絆を維持・継続しつつ新たなコミュニティづくりを目指す「地域支え合い活動情報センター」を７月に設置しました。被災者が、生活復興に向けてともに支え合う活動事例や、過去の災害復興のノウハウを紹介することで各地での活動を促し、仮説住宅や自宅で生活する被災者が孤立することを防ぐとともに、住民主体の復興とまちづくりを支えることを目的としています。
あわせて、仮説住宅など被災者を支援する「地域支え合いセンター」構想を、宮城県や仙台市などの地元自治体と協議しながら提案しています。
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