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東日本大震災から丸２年が経過し、被災自治体では集団移転や災害公営住宅の
建設などの復興計画がすすんでいるが、その歩みは自治体により格差がある。仮設住宅では、家族や仕事、仲間など生きがいを失い、孤独感を深めている被災者の姿があるなか、自立再建できる被災世帯とそうでない世帯の格差が見えつつあり、仮設住宅内で築いたコミュニティが崩れ、生活課題を抱えて仮設住宅に取り残される人たちへのケアや自治が課題となっている。さらに、集団移転や災害公営住宅への入居により、さらに新たなコミュニティの形成が求められ、災害公営住宅が立地する周辺の住民との交流や自治のあり方も課題となり始めている。
住民一人ひとりが生きがいをもち、地域で支え合って暮らす社会を築くことは、東日本大震災の被災地の復興を後押しするだけでなく、全国に取り組みを発信することで、今後何らかの災害を受けるようなことがあっても、その地で地域生活を取り戻すことができる一助となる。
本事業では、①コンテスト（実践発表交流会）の開催をとおして、住民が積極的に取り組む自治活動並びに生きがいづくりを主眼に置いた仕事づくりを発掘するとともに、全国から被災地に役立つ実践の提案を公募、発信し、②被災地域の実践者や提案者による実践発表交流会を行う。同時に、実践事例を紹介するパンフレットを作成し、広く配付し、活動交流を活発にすることで、さまざまなユニークな活動が広がることが復興の一助になればと考え
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