東北地方の中山間地域では、長い期間、農業・林業・漁業など、いわゆる
第1次産業を軸に生計を立て、集落を形成するなかで、共同生活を営み、地
域の伝統文化を育んできた。
しかし、今日の人口減少や少子高齢化、就労形態や産業構造の変化等は、
産業や地域コミュニティの課題に加えて、生活や健康維持など福祉的課題を
もたらしている。さらに、新型コロナウイルス感染予防対策においては、高
齢者の社会参加や交流の機会が減少し、生きがいの喪失や、孤立・孤独を深
めている。これらのことにより、認知機能の低下やフレイルの進行など、二
次的な健康被害の拡大を懸念する声が現場から聞こえている。
本法人は、2011年3月に発災した東日本大震災の被災者支援従事者研修事
業の宮城県からの受託にあたり、阪神・淡路大震災の復興支援の反省をもと
に、被災者の暮らしを地域支援の視点で支えていくことと、その担い手養成
を重視した研修体系を作成。その視点を、2014年の介護保険法改正で新設さ
れた生活支援コーディネーター養成研修と併せて、実践活動の見える化に取
り組んできた。
そのなかで、過疎・高齢化が進む東北地方の中山間地域において、高齢者
が第一線を退いた後も、長年勤しんだ農作業、水産加工作業に旧知の仲間と
取り組んだり、地域に伝わるさまざまな祭事を営み、次世代への橋渡しを担
うことに誇りをもって取り組んだりしている事例に数多く出会ってきた。そ
して、本法人も、そうした祭事の集まりをつながりの場として評価したり、
長年大切にしてきた畑仕事や畑仲間との再会を退院後の目標として支援し
たりする生活支援コーディネーターの取り組みに多くの示唆を得た。
地域運営の担い手が減り、さまざまな活動の縮小を余儀なくされる状況下
において、日常生活の延長で、負担の少ない形で高齢者の暮らしと地域をサ
ポートすることが肝要である。地域を育んできた高齢者の知見をひも解き、
地域性を活かした今日的な社会参加を促進するには、農業、福祉、地域づく
りの実践事例を収集・整理し、高齢者の生きがいや役割創出に果たす意義を
示し、高齢者をはじめとする地域住民、地域活動を支援するさまざまな関係
者と共有することが求められる。
東日本大震災の復興の過程で培われた生きがいや社会参加、地域づくり活
動にも着目し、高齢者の社会参加促進に寄与する事例の掘り起こしを行い、
それら社会参加活動への参画と事業の促進を支援するため、就労的活動支援
コーディネーターの活用方法、および市町村等による支援方策の検討を行い、
実践事例を掲載したガイドブック（報告書）を作成し、関係機関に送付する。 |
