ABOUT(緊急一時支援全国ネットワークとは)
「緊急一時支援全国ネットワーク」設立趣意書
2025.2.5
既存制度では対応しにくい課題、複合課題を持つ人を、いつでも（緊急も含めて）、一時（一定期間）受け入れ、安心して日常生活を送れるよう支援することを、私たちは「緊急一時支援」と呼んでいます。
障害や認知症、虐待・DV、生活困窮、外国ルーツなどにより、既存の制度では十分に受け止めきれず、制度のはざまで宿泊を伴う支援を求める人たちがいます。このような人々をいつでも受け入れ、支援にあたる緊急一時支援施設が、数は少ないながらも全国にあることが、2020年から行ってきた調査からわかってきました。（2020年度厚生労働省補助金、2022～2024年度赤い羽根福祉基金）
どの施設も制度のはざまに向き合い、制度による援助の有無に関わらず、使命と熱意によって運営されています。
緊急一時支援では、ねばり強く熱意をもって支援に取り組む職員の存在が肝になります。多様な緊急一時支援の取り組みを認め合いながら、緊急一時支援に取り組む代表者だけでなく、現場職員も自由に意見交換して交流できるような、ゆるやかなネットワークが求められていると感じ、標記ネットワークを立ち上げました。
緊急一時支援は全国一律に制度化するのではなく、基礎自治体である市町村の理解と協働で、現行制度を組み合わせ、柔軟に運用することが望ましく、国もその自治体の取り組みを応援することがたいせつです。
この活動を支える財源は不可欠ですが、国の制度として確立するか、地域ごとの仕組みづくりにするかは、今後、この活動に相応しいしくみをつくっていくことが必要です。
数少ない実践者がゆるやかにつながり、全国に緊急一時支援が広がることを望みます。
【世話人】
代表世話人 湯澤 真吾 NPO法人コミュニティワーク研究実践センター（北海道札幌市）
世話人 高橋 正佳 NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター（宮城県仙台市）
代表世話人 横田 能洋 認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ（茨城県常総市）
世話人 太齋 寛 NPO法人ちば地域生活支援舎（千葉県東金市）
代表世話人 川辺 克郎 NPO法人湘南ライフサポート・きずな（神奈川県藤沢市）
世話人 上野 武利 社会福祉法人西宮市社会福祉協議会（兵庫県西宮市）
世話人 池田美枝子 NPO法人おかやま多機能サポートネット（岡山県笠岡市）
世話人 国松 浩司 NPO法人かべ工房村（広島県広島市）
【研究員】
高橋 誠一 東北福祉大学 総合福祉学部 教授
渋谷 篤男 日本福祉大学 福祉経営学部 教授
【事務局】
名称 NPO法人 全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）
住所 〒983-0045 宮城県仙台市宮城野区宮城野1丁目7番7号
「緊急一時支援全国ネットワーク」規約
第1条（目的）
既存制度では対応しにくい課題、複合課題を持つ人を、いつでも（緊急も含めて）、一時（一定期間）受け入れ、安心して日常生活を送れるよう支援する緊急一時支援の実践者が、全国規模でゆるやかにネットワークすることで、支援を必要とする地域や住民の生活福祉の向上と、基礎自治体である市町村の理解と協働を推進することを目的とする。
第2条（名称）
本ネットワークは「緊急一時支援全国ネットワーク」と称する。
第3条（活動）
目標達成のための次の活動を行う。
①緊急一時支援に関する実践交流
②緊急一時支援に関するフォーラムの開催
③緊急一時支援に関する研究
④緊急一時支援に関する社会的な提言
⑤そのほか、随時必要なことをできる範囲で加え取り組む
第4条（構成）
本ネットワークは、世話人会と同志の会（配信会員）で構成する。
（1）世話人会は、世話人で構成される。
（2）同志の会は、本ネットワークに賛同、関心のある方であれば、どなたでも登録できる。
第5条（世話人会）
世話人会は、年3回開く。世話人の互選により、代表世話人を選出する。
また、世話人会の選出で研究員を置くことができる。
第6条（同志の会）
同志の会は、登録のあった者に対し、メーリングリストで情報を共有する。
ネットワークからの実践交流会、フォーラムへの案内等の情報を受け取ることができる。
第7条（会費）
当面は会費を徴収しない。
第8条（その他）
事務局は、全国コミュニティライフサポートセンターに置く。
その他この規約に定めのない事項は、世話人会で決定する。
付則 本規約は、令和7年2月5日から施行する。
 |
 |
 |
 |
| ガイドブック |
広報誌Vol.1 |
広報誌Vol.2 |
広報誌Vol.3 |
|
|
|
|
|
※資料ダウンロードをご希望の方はメールアドレスをご入力いただき、ダウンロードボタンを押してください。ダウンロードのためのURLがメールで届きます。
記載いただいたメールアドレスに、地域活動に有効なCLCメールマガジンをお送りすることがあります（配信停止が可能です）。それ以外の目的では使用いたしません。
2025.3.1
2025.2.18
2025.2.4