令和2年度より地域支援事業において、役割がある形での高齢者の社会参加を促進するため、「就労的活動支 援コーディネーター」の配置が可能となったが、現状、導入している自治体は少数にとどまっている。
令和3年度老健事業（東北厚生局）で、当法人が東北各県で行ったヒアリング調査では、就労的活動支援コーディネーターの業務に対する理解不足や、類似活動を行うシルバー人材センターとの業務の重複の懸念などから、設置を逡巡する声が多く聞かれた。「就労的活動支援コーディネーター」の活用を進めていくうえでは、 このような自治体の疑問を解 消することが喫緊の課題と考えられる。
本事業では、全国自治体にアンケート調査を行い、就労的活動支援コーディネーターの設置意向や未設置理由、配置・業務に対する疑問などを把握し、整理する。加えて、地域医療介護総合確保基金を活用したボランティアポイントや事務お助け隊の活用状況についても確認する。また、新たに設置を検討する自治体の指針となるような、既に就労的活動支援コーディネーターを配置している自治体での運用や、生活支援コーディネーターが就労的活動支援を行っている例など、他の参考となるような事例の収集を行う 。
これらの成果を 自治体の疑問に応えるガイドブックとしてまとめ、全国市町村に送付し、「就労的活動支援コーディネーター」の活用 と、就労的活動支援の促進をはかることを目的とする。 |
